アジアにおける環境技術の導入に関する関係者間合意形成過程の研究

平成22年度 成果一覧

松浦 正浩(東京大学大学院公共政策学連携研究部 特任准教授)
長谷 知治(東京大学大学院公共政策学連携研究部 特任准教授)

要旨

本研究は電気自動車と洋上風力発電の導入に関連する政策動向について捕捉した。電気自動車については、2010年より本格的な普及が期待される一方、充電インフラ整備などの課題克服等が必要であるが、インフラ整備に向けた合意形成等課題への対応や普及方策を整理するとともに、アジア、特に中国の地球温暖化対策、大気汚染対策や街づくりにおける電気自動車の有用性を明らかにする。洋上風力発電については、日本国内では実証実験が開始されたものの、漁業権など海面利用に係る調整などから、導入は進んでいない。対して、中国ではすでに上海近く2箇所で運転を開始したほか、国家能源局主導で洋上風力の開発を積極的に進めている。

キーワード

電気自動車、洋上風力、環境技術、合意形成

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