介護マンパワーの長期需給予測―労働供給確保に向けて―

平成19年度 成果一覧

金 成 愛(東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻)
岩崎 千恵(元・東京大学大学院公共政策大学院)
吉田 元紀(元・東京大学大学院公共政策大学院)
濱秋 純哉(東京大学大学院権在学研究科)
岩本 康志(東京大学大学院経済学研究科 教授)

要旨

2000年に創設された介護保険制度は,少子・高齢化の進展により,財政面と介護サービス従事者確保の面から,維持可能性が大きな問題となっている。本稿では,政策的対応を検討するための第一歩として,将来の労働需給ギャップの大きさを,看護師,介護福祉士,ホームヘルパーについて長期推計する。その際に,今後予想される保険料率の引き上げや,近年の予防を重視した施策の導入と療養病床改革が将来の介護サービス需要量に与える効果も考慮する。推計では,介護福祉士とホームヘルパーについては,労働供給量の不足は有資格者の従事者率を引き上げることができれば対応可能という結果が得られた。一方,看護師は,有資格者が全て働いても将来的には労働供給量が需要量を下回る可能性が高いという結果になった。

キーワード

介護保険制度,労働受給,長期予測