地球持続へ向けたエネルギー・交通技術導入に関する社会意思決定プロセスの分析と構築

平成15年度 成果一覧

城山 英明(東京大学 大学院法学政治学研究科)
鈴木 達治郎(電力中央研究所上級研究員・東京大学 大学院法学政治学研究科)
鎗目 雅(文部科学省科学技術政策研究所主任研究官 (元東京大学先端経済工学研究センター))

要旨

いかなる条件の下で持続可能な技術変化が促進されるのか、いかなる条件の下でそのような発展が阻害されるかについて考察した。特に、技術の不確実性と、コスト等に関する情報・学習効果やインフラの構築条件によって発生する「技術的ロック・イン(Technological Lock-in)」に注目し、それらの存在を踏まえた上で、新たに持続可能な技術変化を誘導するためには、どのような政策手段や政府・企業・市民による社会的合意形成手法が有効なのかに関して検討した。その際、エネルギー及び交通に関する技術導入、特に広義の交通に関する技術導入事例(CNG車導入、ハイブリッドカー、カーシェアリング)に着目した。これらの事例研究を通して、代替技術導入のためには、4つのバリア(技術、コスト、ハードなインフラ、ソフトなインフラ)を乗り越える必要があることが確認された。その中でも、特に規制や政策体系等ソフトなインフラへの対応・連携とそのための社会的合意形成が重要である。

キーワード

政府政策、企業戦略、制度、一般的技術、ニッチマネジメント、カーシェアリング、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車