持続可能な技術対策の形成確保

平成20年度 成果一覧

村山 麻衣(東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻 博士課程)
國島 正彦(東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻 教授)

要旨

本報告は、主に国際交渉における気候変動対策の将来枠組みの動向について述べている。将来枠組みに関しては、2005年京都議定書が発効された同年に交渉が開始され、2007年12月に、2009年までに将来枠組みを決定することを決めた通称、バリ・ロードマップが採択された。気候変動対策においても技術移転が国際的な課題の一つであり、将来枠組み交渉においても「技術」が重要なキーワードになっているが、気候変動対策は、多くの分野が関わる複合的な問題である。技術開発だけが重要ではなく、技術の移転にも関わる社会システムの再構築も対策には欠かせない。都市空間における緩和策以外の課題が、間接的であるが強く、国の緩和策の全体効果に影響していることを示す研究の一環として、国際交渉の動向に焦点を当てていることを本報告で述べている。

キーワード

気候変動枠組条約、京都議定書、将来枠組み交渉、技術開発と移転、社会システム