持続可能な発展に向けた地方自治体の公共政策立案支援に関する研究

平成20年度 成果一覧

加藤浩徳(東京大学大学院工学系研究科  教授)
城山英明(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)
松浦正浩(東京大学公共政策大学院 特任講師)
元田結花(学習院大学法学部 教授)

要旨

本研究は,北海道富良野市を対象として,地方自治体の政策立案における持続可能性(サステイナビリティ) に関わる論点の明確化および政策イシューの分析を行うことを目的とするものである.分析に当たっては,問題構造化手法を用いることとする.まず,富良野市の主要産業である農業,観光に加え,ゴミ・リサイクルルならびに社会福祉に関わる関係主体を抽出し,個別にインタビュー調査を実施した.調査に当たっては,問題構造認識図を作成し,各主体の目的,制約条件等が明示化されるようにした.その結果,農業と観光との連携がこれまで弱かったこと,各産業の関係者は相互に様々な期待を持っており,連携のメリットを感じているものの実現に至っていないこと,両者の連携にあたっては市のコーディネーターとしての役割が強く期待されていること等が明らかとなった.

キーワード

ナノテクノロジー, 科学技術の社会影響評価

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