WTO時代における環境と貿易に関する学際的研究

平成14年度 成果一覧

井上 真(東京大学 大学院農学生命科学研究科 助教授)
石 弘之(ザンビア大使(元・東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授))
山下英俊(東京大学 大学院新領域創成科学研究科 助手)
立花 敏((独)森林総合研究所主任研究官 (元・東京大学大学院農学生命科学研究科 助手))
小島道一(日本貿易振興会アジア経済研究所 研究員)

要旨

2001年11月に開かれた世界貿易機関(WTO)閣僚会合では、農産物、林産物、水産物などふくめた、あらたな貿易自由化の交渉を開始することが合意された。また、国際環境条約とWTOルールとの関係が議論されることとなった。農産物や林産物は、アジア地域の環境問題とも結びつきが強く、環境対策が進まないうちに貿易自由化が進めば、自然・環境に影響を与えかねない問題である。また、アジア諸国も実施している国際環境条約にもとづく環境貿易措置がが、 WTOルールと整合的でないと判断されれば、希少動植物の保護や有害廃棄物の越境移動の管理に関してマイナスの影響が出る可能性がある。本研究では、まず、林業と廃棄物・リサイクルの2つの部門に焦点をあて、森林・林産物に関する認証・ラベリング、バーゼル条約にもとづく環境貿易措置とWTOルールとの関係について検討を行った。

キーワード

環境と貿易、WTO、アジア、環境貿易措置